2021-03-24 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
重点医療機関として、都立墨東病院と済生会向島病院が採算度外視で受けていただける。済生会向島病院は、病棟は二つしかないのに一つをコロナ病棟にして、早い時期から救急、疑い患者も含めて受け入れてくれた。済生会を目指して医療圏から救急車が走っていく。民間医療機関が受け入れにくい介護度の高い方を積極的に受けて、文句一つ言わず、職員一人一人が使命感を持ってやってくれている。
重点医療機関として、都立墨東病院と済生会向島病院が採算度外視で受けていただける。済生会向島病院は、病棟は二つしかないのに一つをコロナ病棟にして、早い時期から救急、疑い患者も含めて受け入れてくれた。済生会を目指して医療圏から救急車が走っていく。民間医療機関が受け入れにくい介護度の高い方を積極的に受けて、文句一つ言わず、職員一人一人が使命感を持ってやってくれている。
そして、公的・公立病院は、今回、本当に採算度外視でいち早く受け入れるということを新型コロナの患者についてやっていただいたわけですけれども、このリストを撤回をなかなか大臣はしてくれないんですよね。
ドクターヘリのように、運行経費に補助がないドクターカーの運用は、採算度外視で救命救急に熱い思いを持った医師たちの情熱によって支えられておりまして、今年は頑張っても来年は運行できるか分からない、このような状況でございます。 高い救命率が期待されるドクターカーの運用拡大に向けて国として支援を拡大すべきと考えます。是非前向きな答弁をお願いします。
採算度外視でも公共インフラを進める自治体と違い、民間企業はビジネスですから、不採算部門は切り捨てるでしょう。 そういうところまで今回の改正法案は審査したり監督したりできるのでしょうか。
この日本公庫の課せられた使命、政策金融をきちっとやっていく、公益性を追求するということが一つ使命として与えられていて、でも、これはある意味、公益に資するものだから採算度外視なんだということでは決していけないわけであります。
再開事業者にとっては、将来的な見通しがつかない中で何とか再開しようということ、また、復興のためになるのであればという思いで、ある意味、採算度外視で再開を決断されているのが現実でございます。実際、これまで再開してきた地域におきましても、やはりまだまだ経営上厳しい、苦しいというお話も聞いております。
が入ってくれば、旧宗主国じゃないですけれども、搾取する構造というのも考えられるわけでありまして、その辺のモデルの在り方の違いというのが一つ今後どうあるべきなのかというのを見解をいただきたいのと、二点あるんでもう一個聞きますが、やっぱりＢＯＰも、ベースド・オブ・ピラミッドも、必ずしもうまくいっているかといいますと、東南アジアのケースを私は見ているんですが、例えばコカ・コーラであれ味の素さんであれ、採算度外視
かつて、皇居で一万円だか何かで落札した例がありましたけれども、皇居の仕事ができるんなら採算度外視だ、ほかでもうけたやつは全部つぎ込むんだという人がいたって、必ずしも不正かどうかは分からない。 しかし、公取は、しっかりとした公正取引という目で見れば望ましくないのは明らかなんで、安ければいいんだという会計法に基づく精神は捨ててほしいんです。品確法も法律ですよ。
今、地域の現状でいうと、高齢化して、もうできないのでやってくれといって、とにかく、これ以上できないけれどもと一生懸命引き受けてやって、採算度外視で規模を拡大しているような、作業受託を含めてやっておられる方はふえているんですね。
その結果として、それこそ採算度外視で懸命に努力されている地域のＮＰＯ法人等々への悪い影響が出るということであるとすれば、私は、これは本末転倒だろうというふうに思いますし、自治体間でそれを奪い合うような、変な形での競争が返礼品の中身によって起こるということも、これも本来の趣旨からすると大きく違うのではないか。
中央政府がやっていることによって、結果として採算度外視だったり、現地のニーズに合わない、そうした、ばらまきとも言われかねないような事業を行うことを許してきた部分があると思うんですね。
また、お役所が地方の要望に応えて採算度外視で空港をあそこもここもつくって維持してきたのが変わるのか。いささか疑問なしとはしない、その観点から御質問させていただきたいというふうに思っております。 まず、先ほどお話も出ましたけれども、社会資本整備特会の空整勘定の存廃について、見解をお伺いしたいと思います。
大臣、こんなやり方認めたら、ＮＥＸＣＯはこれから採算度外視してどんどん道路造れるようになっちゃうじゃないですか。赤字にしないために赤字分は全部税金で負担する、こんなやり方、私、モラルハザードだと思いますけど、いかがですか。
香川県、全国で一番小さな県ですけれども、現在、五か所の大きなショッピングセンターさんが採算度外視の戦いの中で熾烈な戦いをしております。私どもの商店街で売場で申しますと約二万平米ですけれども、郊外の大型店さん、延べ床十四万平米、私どもの七倍ぐらいの規模のものが僅か五年から十年でばかばかと町中にできていく。
本当に、採算度外視してって言うと変なんですが、不採算部門って言うと言葉が悪いかもしれませんが、たくさんのものを引き受けてやっている。地域災害医療センター、基幹災害医療センター、臨床研修病院、地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター、へき地医療拠点病院とか、本当にそれを自治体立がやっている。
さて、かねてより強く問題が指摘をされているものに採算度外視の低価格入札、もう最近多いんですね。櫻井委員長はタクシーの問題でもやられておりますけれども、この低価格入札、これがございます。これは公正取引の観点のみならず、低価格が労働条件の悪化あるいは安全性の低下、こういうものにもつながることから極めて看過できない問題だというふうに私は考えております。
採算度外視の低価格入札ということについて、課徴金も用いて悪質な事業者を厳正に処分していく、その決意を是非、竹島委員長からお示しをいただきたいというふうに思います。
では、なぜ、簡易保険の加入者福祉施設だけがそんな採算度外視でいいんだということにはならないと思うんですね。 この点についてぜひ大臣の見解と、そして、バルクのたたき売り、そして今回の一括譲渡の手続や契約のおかしさ、これは共有している部分が多いと思います。それと、これはまだやり直しがきくと思うんですね、今回のかんぽの宿の問題は。
したがって、そこは採算度外視ということもあると思います。 ただ、今六つぐらい挙げられたやつは、全部切り離されているわけではなくて、やっぱり臨床をやればそれは病院機能の強化にもつながるし、それからやっぱり国際的な協力にもつながる。
兼業農家が農外収入を確保しながら、採算度外視しても水田稲作を守り、ひいては地域の農業、農村を守っているのが多くの地域の実態である。その意味では兼業農家は地域で重要な役割を果たしており、単に小規模経営というだけで兼業農家を批判したり排除したりするのはおかしいんじゃないかという蔦谷さんのこの中でのあれがありますけれども、どういうふうに思われますか。
私は、入札をする民間事業者の立場に私が立つとすれば、当初の契約期間というのは非常に重要でありますから、もう採算度外視、一円でも十円でも構わない、そういった落札価格を提示をしてその期間、事業に携わるということは、非常に私は魅力のある内容だというふうに思っております。
先ほどダイエーのお話もありましたけれども、ほとんど、ある意味でいうと採算度外視で競争をし、郊外に大型店をつくり、そしてマイカルがいなくなり、西友がいなくなり、ダイエーがいなくなり、今はイオンだけが残っておるわけですけれども……（発言する者あり）イトーヨーカドーと二つ残っておりますけれども、基本的には、そうしたものを任せておけばそういうふうになるわけで、今やそうした中小市街地にだれが残っているか。